福岡地方裁判所昭和５６年（行ウ）１６号判決 1983年12月27日

原告

あけぼのタクシー有限会社

右代表者

瓜生哲也

右訴訟代理人

苑田美殼

山口定男

立川康彦

被告

福岡県地方労働委員会

右代表者会長

三苫夏雄

右指定代理人

岩崎光次

外五名

参加人

あけぼのタクシー労働組合

右代表者執行委員長

中島九州男

参加人

中島九州男

参加人

横田重信

右参加人ら訴訟代理人

津田聴夫

田中久敏

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第一　当事者の求めた裁判

一　原告

被告が福岡労委昭和五三年（不）第二四号、昭和五四年（不）第二五号不当労働行為救済申立事件について昭和五六年六月二三日付でなした命令のうち主文1項を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

二　被告

主文同旨

第二　当事者の主張

一　請求原因

1 　原告は、タクシー業を営む会社であり、参加人中島、同横田は、自動車運転手として原告に雇われていたものである。

2 　原告は、参加人中島を、(1)昭和五三年三月一六日付、(2)同月一九日付、(3)同月二六日付、(4)同年四月二三日付、(5)同年六月二日付で参加人横田を、(1)昭和五三年三月一八日付、(2)同月二〇日付、(3)同年四月二二日付で、各出勤停止処分に付した。

3 　参加人あけぼのタクシー労働組合（以下「参加人組合」という。）は、右各出勤停止処分が不当労働行為に当たるとして、原告を相手どり被告に対しその救済の申立てをした（昭和五三年（不）第二四号不当労働行為救済申立事件）。

4 　被告は、右事件を昭和五三年（不）第二五号不当労働行為救済申立事件と併合して審理し、昭和五六年六月二三日付で、別紙命令書（命令書末尾にある付記部分を除く。）のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、同命令書の写しは同年七月二一日原告に送達された。

5 　本件命令の主文1項には次のとおり前提とした事実の認定及び法律上の判断に誤りがあり、違法である。

(一)　原告のなした本件各出勤停止処分はいずれも正当な理由があり、被告の判定しているような労働組合法七条一号に定める不利益取扱いであると認められる余地はなく、これを不利益取扱いとした判断は重大なる事実誤認である。

<中略>

(二)　本件命令の主文の違法について

(1)　被告の本件命令の主文1項には、参加人横田に対する昭和五三年三月二六日付、同年四月二六日付各出勤停止処分を撤回し、処分がなければ受けるはずであつた賃金相当額を支払わなければならない旨記載されているが、これは参加人組合が申立てをしていない事実について架空の事実をどつち上げて、架空の出勤停止処分を撤回せよと命じ、更に、その処分がなければ受けるはずであつた賃金相当額を支払えというものである。

そもそも、労働組合法に定める不当労働行為については、地方労働委員会（以下「地労委」という。）自らが職権で調査審問を行う権限はない。必ず、労働組合法二七条一項に定めるように、使用者が労働組合法七条の規定に違反した旨申立てを受けたときに限つて審問を行い、命令を下すことができるものである。

被告は、参加人組合が申し立てたものでなく、かつ、自ら証拠によつて認定したものでもない架空の右各出勤停止処分を撤回せよと命じたものであつて、これは単なる事実誤認ですまされることではなく、本件命令の違法は明白であるから取り消されるべきである。

(2)　被告は、後日これを明白な誤記であつたとして別紙命令書末尾の付記部分のとおり訂正しているが、その訂正は無効である。

右付記は本件命令が発せられた昭和五六年六月二三日から約四か月を経過した同年一〇月三〇日に至つて行われたものであるが、その間原告は同年八月一四日に本件命令の取消しを求めて本訴を提起し、被告もこれに応訴して同年九月八日に原告の請求の棄却を求める答弁書を提出し同月二一日に第一回口頭弁論期日が開かれ、更に被告は同月三〇日本件命令の主文2項(2)につき緊急命令を申し立て、原告も同年一〇月五日付で右申立てに対する意見書を提出するなど、原告と被告の間の本件命令をめぐる法律関係は大きく変動しており、被告が本件命令主文を誤記という口実の下にこれを訂正することはできる余地のないものとなつているのである。

(三)　本件救済命令申立事件の審査手続の違法について

被告が本件救済命令申立事件を審理するに当たり、計一六回の審問期日が開かれたが、この期日のすべてについて使用者委員は全く出席していないし、審問の組結に当たつて、被告は使用者委員の意見を聞いていない。

地労委の委員は非常勤の特別職であるので、個人的事情で審問に出席できない場合も考えられるが、長期間にわたり特定の委員が恒常的に欠席する異常な状況は、地労委の三者構成の制度本来の目的から、到底許容できるものではない。

原告は審問において当然に享受すべき使用者委員の支援を受けることなく、公正な審問を受ける権利を剥奪されたもので、本件命令は違法な審査手続によつてなされたものであり、取り消されるべきである。

6 　よつて、本件命令のうち主文1項の取消しを求める。

二　請求原因に対する被告の答弁及び主張

1 　請求原因1ないし4の各事実は認める。

2 　同5の主張は争う。

3 　被告が本件命令において参加人中島、同横田に対する各出勤停止処分を不当労働行為と認定した理由は別紙命令書（命令書末尾にある付記部分を含む。）のうちの同参加人らに関係する部分記載のとおりであり、請求原因5の（二）、（三）の主張に対する反論は次のとおりである。

(一)　命令書の誤記について

そもそも労働委員会の命令は、申立人の請求にかかる救済に理由があるかないかを判定する前提として、当該救済申立てにかかる不当労働行為を構成する事実を認定することが必要であり（労働委員会規則四三条二項四号）、右認定した事実のみが判断の対象となり、これに基づく判断及び法律上の根拠を示し、その結論部分を主文に掲記するものである。したがつて、認定されていない事実が主文に掲記されているなど命令書の記載の全趣旨からみて明白な誤りであることが看取できるときは、当該誤記部分はもともと労働委員会の判断の対象となつていない部分であつて、当該部分を命令書から削除したからといつて命令そのものの効力に影響を及ぼすものではない。被告委員会は、原告の参加人横田に対する昭和五三年三月二六日付の出勤停止処分を事実としては認定せず、また、判断及び法律上の根拠の中でも右の点については触れていないにもかかわらず、主文では同人に対する同日付の出勤停止処分の撤回を命じたのであるから、右主文は命令書の記載自体から明白な誤りであることが明らかである。また、被告は、「認定した事実」の中で同参加人に対する昭和五三年四月二二日付の出勤停止処分を認定しながら「判断及び法律上の根拠」の中でこの部分を転記する際に四月二六日と誤認したため、主文においても昭和五三年四月二六日付の出勤停止処分を命ずるとの誤つた記載をなしたものである。

これらの誤りは命令書作成過程における明白なる誤記であることは、命令書の全趣旨からみて容易に看取しうるもので、命令書判定の基礎となるべき認定した事実については、何らの誤記もなく、命令主文1項中の「(3)同年三月二六日付」を削除し、また、「(4)同年四月二六日付」を「(3)同年四月二二日付」に訂正したからといつて、前記のようにもともと誤記の部分を主文から削除・訂正しただけのことであつて、本件命令そのものの効力には何ら影響を与えるものではなく、原告の主張は失当である。

そして、被告委員会は、前記趣旨に基づき、訂正を行いその旨を当事者に通知した。

(二)　使用者委員が不当労働行為事件の審問に欠席したことについて

(1)　労働組合法二四条によれば、審問は公益委員のみが参与して行うものであり、ただ使用者委員及び労働者委員（以下「労使の委員」という。）がこれに参与することを妨げないと規定し、また、労働委員会規則三九条四項では、審問に参与しようとする労使の委員はあらかじめ会長にそのことを申し出るものとすると規定し、右申出の後、実際の審問に参与した委員は、労働委員会規則四〇条九項に基づき会長に告げて当事者に問を発し、又は証人を審問することができると規定されているのみであつて、参与を申し出た委員は必ずしも審問期日に出頭して参与すべき法令上の義務はない。そして、労使の委員より右申出を受けた会長は、その申出を受けるのみであつて、これに対し特に許可したりあるいは承認したり、また、反対にこれを拒否したりするものではない。

したがつて、参与を申し出た委員が、実際の審問にあたつてこれに出席せず、審問に参与しなかつたとしても、そのことにより審問手続が違法となることはなく、また、会長がこれに対し出席を促すなどの特別の措置をとらなかつたとしても、そのことのゆえに審問手続が違法なものとなるということはできない。

(2)　被告委員会における不当労働行為事件の審査の具体的処理は、昭和四八年八月二一日における「不当労働行為事件の審査に関する申合せ」に従つて行われている。この申合せは、公益委員会議の決議に基づき、公・労・使の三者構成の同日の第六九四回定例総会において承認されたものである。この申合せ一六項によれば、参与委員の意見の陳述は、当事者の最後陳述後二週間以内に口頭又は書面によつて行うことになつている。この趣旨は、審査促進の観点から参与委員の意見の陳述を当事者の最後陳述二週間以内に行うことを規定するものであるが、事件によつては結審から合議までに相当長期間を要する場合もあり、このような場合には、二週間に限定することなく、合議までの間に適宜意見の陳述を求めているのが実状である。

本件の場合、結審から合議までの間に数か月の期間を経過しており、その間において被告委員会会議室で定例総会その他の機会に審査委員と参与委員が度々会合した際、審査委員は本件審査に関し、参与委員の意見を口頭により聴取した。公益委員会議は、これら意見を総合勘案し、合議の結果本件命令に至つたものである。もつとも、これについては、公文書による記録がないので、現時点においてはその日時を特定することは困難である。

本件における参与委員の意見聴取の方法は、厳密には労働委員会規則四二条二項の規定どおりではない点があるとしても、右規定の目的とするところは、労働委員会の三者構成としての建前から、審問に参与した労使の委員の意見を尊重し、これを合議に反映させようとするものであるから、本件における前記措置もこの趣旨に反するものではない。

仮に、本件における参与委員の意見聴取が、労働委員会規則四二条二項のそれに該当しないとしても、使用者の行為が労働組合法七条の規定に違反したか否かの決定は、公益委員の専権事項であり（労働組合法二四条）、合議に先立つて参与委員の意見を聴取することは、労働委員会の三者構成の建前からする一種の訓示規定と解すべきであつて、しかもこの場合、参与委員は意見を陳述しなければならないものでもないことを考えれば、このことにより、本件命令の効力が否定されるべきものでないことはいうまでもない。

三　参加人らの主張<以下、省略>

理由

一請求原因1ないし4の各事実は当事者間に争いがない。

二不当労働行為の成否について判断する。

1 　参加人組合と参加人中島、同横田の活動

<証拠>を総合すれば、参加人組合は、昭和四四年四月結成され、同年七月全国自動車交通労働組合に加盟していること、参加人中島は、昭和五一年ころから参加人組合の執行委員長を、参加人横田は、書記長をし、ともに活発な組合活動を行い、原告会社や当時原告会社内に存在していた非組合員の親睦団体である運友会とことごとく対立し、紛争が生じていたことが認められ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。

2 　参加人中島、同横田に対する懲戒解雇と両名の職場復帰